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1878年（明治11年） | 工部大学（現東京大学）でアーク灯が点灯 （3月25日電気記念日） |
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| 1883年（明治16年） | 東京電灯設立 | ||
| 1887年（明治20年） | 名古屋電灯、神戸電灯設立 | ||
| 1888年（明治21年） | 大阪電灯、京都電灯設立 | ||
| 1891年（明治24年） | 京都、蹴上発電所運転開始 | ||
| 1894年（明治27年） |
奈良電灯、堺電灯、和歌山電灯、 姫路電灯設立 |
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| 1898年（明治31年） | 新宮水力電気設立 | ||
| 1906年（明治39年） | 宇治川電気設立 明治の末から大正にかけて、電気事業者の数は急増し、 大正7年には全国で700社を超え、その事業形態も 公営・民営・電鉄兼営と多岐に亘っていた。 |
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| 1910年（明治43年） | 電気測定法を公布 | ||
| 1911年（明治44年） | |
電気事業法を公布 | |
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積算電力量計の形式承認第１号誕生 （輸入計器） |
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| 1912年（明治45年） | 通信省の電気試験所で検定業務を開始 | ||
| 1914年（大正03年） | 国産積算電力量計の第１号誕生 | ||
| 1916年（大正05年） | 国産積算電力量計の生産本格化 | ||
| 1919年（大正08年） | 日本電力設立 | |
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| 1921年（大正10年） | 大同電力設立 | ||
| 1922年（大正11年） | 東方電力設立 | ||
| 1923年（大正12年） | 計器検定の公益法人に電気協会を指定 | ||
| 1928年（昭和03年） | 国産計器の生産が輸入計器を上廻る | ||
| 1931年（昭和06年） | 計量装置は指針式が主力であったが現字式に切替 | ||
| 1932年（昭和07年） |
5大電力による電力連盟発足 大同電力、宇治川電気） |
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| 1935年（昭和10年） |
戦争のために鉄が不足し金属性カバーを ガラスカバーに |
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| 1938年（昭和13年） | 検定公差を±4.0％から±3.0％に縮小 | ||
| 1939年（昭和14年） | 日本発送電設立 | ||
| 1942年（昭和17年） | 9 配電会社設立 日本発送電、北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、 北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電 |
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| 1951年（昭和26年） | 電気事業再編成（発・送・配電一貫の9電力体制の確立） 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、 中国電力、四国電力、九州電力 |
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| 1952年（昭和27年） | 電源開発会社設立 | ||
| 1954年（昭和29年） | 丸山発電所運転開始 （関西電力、戦後初めての大規模水力開発） |
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| 1955年（昭和30年） | 広範囲積算電力量計（Ⅱ型）が型式承認 | ||
| 傾斜型計量装置の採用で検針を容易化 | |||
| 1956年（昭和31年） | 多奈川発電所運転開始（関西電力、戦後初めての火力発電所） | ||
| 1957年（昭和32年） | 日本原子力発電設立 | ||
1963年（昭和38年） |
黒四発電所運転開始 |
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| 1964年（昭和39年） | 傾斜型計量装置の採用で検針を容易化 | ||
| 1965年（昭和40年） | 広範囲積算電力量計（Ⅲ型）を形式承認 | ||
| 1966年（昭和41年） | 東海村で原子力発電運転開始 | 電気測定法を計量法に一本化 | |
| 1967年（昭和42年） | 積算電力量計が普通電力量計に改称される | ||
| 検定公差を±2.5％から±2.0％に縮小 | |||
| 1970年（昭和45年） |
美浜原子力発電所運転開始 （万国博に原子の灯） |
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| 1972年（昭和47年） | 沖縄電力設立 | ||
| 1974年（昭和49年） | 強化耐候型計器を型式承認（従来は普通耐候型計器のみ） | ||
| 1983年（昭和58年） | 普通電力量計（Ⅲ型）の検定有効期間７年から10年に延伸 | ||
| 1987年（昭和62年） | 高圧用電子式計器を形式承認 | ||
| 高圧供給の契約にデマンド実量制を導入 | |||
| 1990年（平成02年） | 低圧時間帯計器を形式承認 | ||
| 1993年（平成05年） | 指定製造事業者制度の導入と製造、修理事業者登録制から届出制に緩和 | ||
| 1995年（平成07年） | 発電事業への新規参入の拡大 | ||
| 1999年（平成11年） | 電力小売供給について一部自由化の導入 | ||
| 2002年（平成14年） | 変成器とともに使用する電子式計器の検定有効期間を5年から7年に延伸 | ||
| 2004年（平成16年） | 関西計器工業、関西変成器工業、園田計器工業、東光精機の4社が合併し、株式会社エネゲート(ENEGATE)として新たなスタートを切る | ||
| 2009年（平成21年） | ユニット式電力量計（電力量計ユニット）形式承認、生産開始 | ||
| 2011年（平成23年） | 東日本大震災 福島第一原子力発電所事故 |
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| 2012年（平成24年） | スマートメーター本格導入 | ||
| 2013年（平成25年） | 電気事業法改正第1弾(広域系統運用の拡大について) 国内の全原発停止 |
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| 2014年（平成26年） | 電気事業法改正第2弾(小売り参入の全面自由化について) | ||
| 2015年（平成27年） | 電気事業法改正第3弾(発送電分離について) 原発再稼働 |
スマートメーターなど電子式計器の検定手数料値下げ | |
| 2016年（平成28年） | 電力小売り全面自由化 | ||
| JIS改正 |
