エネゲート100年のあゆみ―電力の安定供給を支え続けて―

1879年にエジソンが電球を発明して以来、世界は電気エネルギーの時代を迎えます。
日本でも電気は「文明開化の灯」と呼ばれ、新時代到来の象徴となりました。
こうした中、弊社創業者・芦田健は、地域の隅々まで電気が行きわたる時代を予見し、
さまざまな電気製品にチャレンジした結果、
電力供給に不可欠な電力量計の製造販売を決意。
1914年、大阪の地で「合資会社 芦田工業所」を設立したのです。
以来100年、芦田工業所から東光精機、エネゲートと社名を変え、
激しい時代の変化に対応しながらも、
弊社は今もなお、電力の安定供給を支え続けています。

本サイトでは、創業から100年の足跡をご紹介いたします。

- Since1914 -

創業期 1914-

「電気の時代を見据えて」

1914年、大阪市北区堂島に「合資会社 芦田工業所」を設立した芦田 健は、当初、米国の電気メーターの輸入販売事業を立ち上げ、その後、米国メーカーと技術提携のもと、電力量計の国産化に取り組み、電力量計メーカーの先駆者となりました。1942年には東京電燈の子会社となり本格的に電力機器関連の事業に参入し、電気という社会の重要インフラの整備に欠かせない存在となっていきました。

芦田工業所 1914〜

芦田 健

1914(大正3年)「芦田工業所」を設立

芦田健は1878(明治11)年、兵庫県氷上郡竹田村に生を享けました。

健は寺の住職の勧めで1897(明治30)年神戸・御影にあった兵庫県尋常師範学校に進み、卒業後、御影小学校の教職に就き、ここで教え子の縁で外国航路船長(壱岐敏直)の「日本にも電気の時代が来る」との持論に感銘を受け一念発起。教職を辞して第三高等学校に入学、26歳で卒業後、東京帝国大学で電気工学を学びました。

その後、住友鉱業所、神戸電気鉄道を経て、開業間もない箕面有馬電気軌道(現:阪急電鉄)に入社、電気課長の要職に就きます。

社命による米国視察で電気機器産業の発展ぶりを目の当たりにした芦田は電気機器事業への参入を検討、会社に籍を置いたまま大阪市北区堂島浜通りに店舗を構え、電気計測機器の輸入販売を開始しました。

芦田の事業は電力事業伸長の波に乗り、順調にスタートし、将来性を確信した芦田は独立を決意、退社して、1914(大正3)年3月15日35歳で「合資会社 芦田工業所」を設立しました。

電器計器試験室
決議録

1917(大正6年)

株式会社に改組

取締役会議事録

1917(大正6年)

株式会社に改組

本社工場・電力製造開始

1917(大正6年)

本社工場を堂島から兼平町(現:大阪市福島区)へ
移転

本社工場

1919(大正8年)

大仁(現:大阪市北区大淀中)へ本社工場を移転

記念写真

1924(大正13年)

芦田工業所 創業10周年記念

再建された工場

1925(大正14年)

火災による消失のため、本社工場を再建

電力量計の国産化に着手

S-2型電力量計

1930(昭和5年)

S-2型電力量計

S-4G型電力量計

1938(昭和13年)

S-4G型電力量計

SA-2型電力量計

1940(昭和15年)

SA-2型電力量計

千里丘工場

1940(昭和15年)

千里丘工場 新設

  • 面積35,000uの土地に本館・工場など12棟を新設
記念写真

1942(昭和17年)

東京電燈の子会社に

(写真はサンガモ電気バッテル氏来訪時)

1914(大正3年)

1920(大正9年)

1930(昭和5年)

1940(昭和15年)

■1914
第1次世界大戦勃発
(1918終結)
■1923
電気協会大阪試験所、
電気計器の試験業務開始
関東大震災発生
■1925
大正天皇崩御 昭和と改元
■1932
5・15事件発生
■1936
2・26事件発生
■1939
日本発送電株式会社設立
■1941
太平洋戦争勃発

成長期 1945-1959

「戦後復興を支える」

太平洋戦争が終結した1945年、芦田工業所は東光精機鰍ヨと社名変更。1951年には関西電力の関係会社となり、戦後の復興の波に乗り、大阪証券取引所に半世紀に亘り上場。また、1951年には関西計器工業が、1954年には園田計器工業が発足。それぞれ大阪・京都地域、阪神地域での修理調整業務を開始しました。こうして電力量計の製造は東光精機、修理・取替工事は関西計器工業と園田計器工業という体制が確立していきました。

東光精機 1945〜

東光精機

1945(昭和20年)

東光精機へ社名変更

千里丘事業所社屋
上場

1949(昭和24年)

大阪証券取引所に上場

1951年、国による電力再編で
修理業務と試験業務が分離。
関西電力は日本電気協会関西支部の
計器修理事業を直轄管理するため、
関西計器工業設立に動き出す。

関西計器工業 1951〜

初代 大岡社長

1951(昭和26年)

関西計器工業設立

  • 計器修理事業開始(京都・大阪)

1952年、関西電力は電気試験所大阪支所(園田)
構内で修理業務を実施する5事業社を統合し、
大阪積算電力計協同組合を設立。
1954年には関西電力は計器修理業務の直轄管理を
目的に、大阪積算電力計協同組合を買収し、
園田計器工業設立へと進む。

園田計器工業 1954〜

京都支社

1954(昭和29年)

京都支社新設

初代 米田社長

1954(昭和29年)

園田計器工業設立

  • 計器修理事業開始(神戸・姫路)

1950(昭和25年)

■1945
太平洋戦争終結
■1946
日本国憲法公布
■1951
電気事業再編
9電力会社設立
■1957
ソ連、世界初の人工衛星
■1959
伊勢湾台風被害

発展期 1960-1979

「高度経済成長の一翼を担う」

1960年代、日本経済は高度成長時代に。電力需要が増加するなか、1962年に関西変成器工業が発足。エポキシ樹脂モールド製品などを開発。東光精機は配電盤、計装事業へと進出しました。園田計器工業は、継電器の点検・試験から特高計量装置の検定代弁業務、子メーター取替工事などをスタート。関西計器工業も子メーター取替や通信関連工事など業務を拡大。時代は高度成長から安定成長経済へと移行しはじめました。

東光精機

関西計器工業

園田計器工業

電機部

1961(昭和36年)

電機部発足
(制御機器事業部の前身)

測定業務

1961(昭和36年)

変電所設備での測定業務の
開始

1960年、関西電力へ計器用変成器、
計器用変圧器を納入する大阪の
メーカー4社が生産性向上、
品質向上、製造原価の引き上げを
目的として企業合同を計画。
関西電力に御願書を提出し、
関西変成器工業設立に向かう。

関西変成器工業 1962〜

初代 森山社長

1962(昭和37年)

関西変成器工業設立

  • 変成器生産事業開始
技術提携

1964(昭和39年)

大崎電気工業と技術提携

豊中移転

1965(昭和40年)

豊中へ移転

計装部

1966(昭和41年)

計装部設立

  • 大規模火力発電所への計装事業を開始
通信部門

1967(昭和42年)

通信部門設立

  • 通信関連事業を開始
新社屋

1969(昭和44年)

新社屋竣工

佐用工場

1972(昭和47年)

佐用工場新設

  • 機械式メーター製造拠点の移転
選択制御継電器B10G

1974(昭和49年)

選択制御継電器B10G開発

新工場

1975(昭和50年)

新工場第1棟新設

特高変成器取替工事

1975(昭和50年)

特高変成器取替工事開始

京都支社

1976(昭和51年)

増築された京都支社

計器用変圧変成器

1977(昭和52年)

計器用変圧変成器製造

新注型工場

1978(昭和53年)

新注型工場の増強に着手

真空含浸工場

1979(昭和54年)

真空含浸工程自動化

1960(昭和35年)

1970(昭和45年)

■1964
東京オリンピック開催
■1966
計量法改正、
電気測定法廃止
■1969
アポロ11号
初の月面着陸
■1970
日本万国博覧会開催
■1972
沖縄返還
札幌オリンピック開催
■1973
第1次オイル
ショック
■1978
第2次オイル
ショック

変革期 1980-2003

「競争の時代を生きる」

1980年代、関西計器工業はエレクトロニクス関連事業に、東光精機は各種シミュレータや運転支援システムなどの技術開発に注力。園田計器工業も電力量計測定器の開発から修理・取替工事などで好調を極め、関西変成器工業は無停電電源装置などエレクトロニクス事業に参入。やがてバブル経済が崩壊。1995年の阪神・淡路大震災を機に、経済成長の鈍化と電力自由化を見据え電力投資が減少。関西電力はグループ企業再編を進めることとなりました。

東光精機

関西計器工業

園田計器工業

関西変成器工業

子メーター取替

1980(昭和55年)

子メーター取替業務の本格化

低圧総合試験台

1980(昭和55年)

低圧総合試験台製造

ITVシステム

1981(昭和56年)

ITVシステム定期保守業務開始

電力量計試験台

1981(昭和56年)

電力量計試験台製造

人工知能(AI)見本市

1985(昭和60年)

人工知能(AI)見本市に出展

変流器修理

1985(昭和60年)

変流器修理の事業化

無停電電源装置

1986(昭和61年)

無停電電源装置の開発

若狭営業所

1987(昭和62年)

若狭営業所開設

新注型工場

1988(昭和63年)

新注型工場竣工

三相試験台

1990(平成2年)

三相試験台の開発

時間帯別計器

1991(平成3年)

時間帯別計器開発

京都新工場

1992(平成4年)

京都新工場竣工

エポキシ含浸装置

1992(平成4年)

エポキシ含浸装置の更新

阪神淡路大震災時、4社は全社挙げて電力の早期復旧作業

仮復旧作業

関西電力泉尾変電所仮復旧
作業に従事

感謝状

電力設備復旧作業への関西
電力からの感謝状

CDM試験台

1995(平成7年)

CDM試験台による修理開始

無停電取替工事

1995(平成7年)

無停電取替工事の開始

研究開発部

1996(平成8年)

研究開発部を新設

ISO9001

1997(平成9年)

ISO9001認証取得

尼崎技術訓練・資材センター

1999(平成11年)

尼崎技術訓練・資材センター
竣工

東光精機

関西計器工業

園田計器工業

関西変成器工業

1980(昭和55年)

1990(平成2年)

2000(平成12年)

■1985
NTT・日本たばこ産業(株)
発足
■1987
国鉄分割民営化、
JR6社発足
■1989
消費税(3%)導入
■1991
湾岸戦争勃発
■1995
阪神淡路
大震災発生
■1997
消費税(5%)引上げ
■1998
長野オリンピック開催
■2002
サッカーワールドカップ
日韓共催

飛躍期 2004-

「新たなる100年に向けて」

2004年10月1日、東光精機、関西計器工業、園田計器工業、関西変成器工業の4社が統合し、エネゲートが誕生します。2007年、スマートメーター時代を見据え、大崎電気工業と関西電力の資本業務提携により、3社連携がスタート。事業所再編、生産設備や情報システムの刷新など経営基盤強化に加え、製品開発の加速や人材育成に努め、2009年にはスマートメーター新工場「ECOCUBE」を竣工、2011年には研究開発機能強化のための「スマートラボ」を新設するなど、千里丘事業所の整備を進めました。

2004年 4社合併「株式会社エネゲート」発足

初代冨士原社長・本社

2004

エネゲート発足

本社
ISO14001認証

2006

ISO14001認証取得(全事業所)

3社連携

2007

大崎電気工業と関西電力の資本業務
提携により、3社の連携スタート

千里丘事業所の整備

ECOCUBE

2009

「ECOCUBE」竣工
 (スマートメーター製造ライン)

スマートメーター

2009

スマートメーター量産開始

エコQ電

2010

EV向け充電・課金システム
「エコQ電」発売

工事所の集約・大規模化

スマートメーター取替工事体制を整備

平野工事所

2010

平野工事所設置

制御機器事業部50周年

2011

制御機器事業部 50周年記念

スマートエコワットシリーズ

2011

EMS用「スマートエコワット
シリーズ」発売

スマートラボ

2011

「スマートラボ」竣工
(研究開発設備)

南館

2012

「南館」竣工 (トランス製造ライン)

北摂工事所

2012

北摂工事所設置
(関西電力北摂営業所建屋を賃借)

明石配電工事所/工事所

2013

明石配電工事所・
 明石工事所設置

トランス事業部 50周年記念

2013

トランス事業部 50周年記念

記念式典

2014.3.15 創業100年

記念式典開催
ロゴマーク刷新

記念写真

2016

電力量計ユニット
生産累計500万台達成

東館

2017

「東館」竣工 (キュービクル製造ライン)

寝屋川工事所

2017

寝屋川工事所設置

兵庫事業所/尼崎事業所

2017

兵庫事業所設置
尼崎事業所が本社へ移転

記念写真

2018

ユニット式計器組込1000万台達成

千里丘事業所

2004

2010

2014
創業100周年

2015

■2007
郵政民営化(JP)発足
■2008
株価の暴落、円高
(リーマンショック)
■2011
東日本大震災発生
■2012
東京スカイツリー開業
■2013
富士山が世界文化遺産に登録
■2014
あべのハルカス開業
消費税(8%)引上げ
■2015
マイナンバー(個人番号)
通知開始
■2016
電力小売全面自由化
熊本大地震発生
■2018
大阪府北部地震発生

100年企業エネゲートが見据えるNEXT STAGE

百年の技術と信頼を次の百年へ