プライバシーポリシー｜株式会社エネゲート

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プライバシーポリシー

（2005年4月20日制定、2022年4月1日最終改正）
個人情報取扱事業者株式会社エネゲート
〒531-0077 大阪市北区大淀北1丁目6番110号
代表取締役社長廣田禎秀

弊社は、関西電力グループ企業として、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報（「個人番号」、「特定個人情報（「個人番号」をその内容に含む個人情報）」を含みます。）の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、弊社が保有するお客さま等の個人情報については、次のとおりお取り扱いしております。

1.基本原則

弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

2.個人情報の取得

弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。

3.個人情報の利用

弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、原則として利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用します。

4.個人情報の共同利用について

弊社は、「共同利用プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を共同利用することがあります。
また、「共同利用プライバシーポリシー」以外に、個別通知により個人情報を共同利用することがあります。
※「共同利用プライバシーポリシー」に基づく個人情報の共同利用については管理責任者は弊社となり、個別通知による個人情報の共同利用についても、個別に記載がない限り、管理責任者は弊社になります。

5.第三者への開示・提供

弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。

・ご本人の同意がある場合
・弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
・その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

6.安全管理および最新性の確保

弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、下記の安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

・組織的措置において、情報セキュリティ対策の計画立案や、管理者による定期的な点検、平時・有事の体制整備等を実施。
・人的措置において、全従業員を対象とした定期的な研修や、個人情報および特定個人情報を取り扱う担当者に対しての指導等を実施。
・物理的措置において、弊社建物等への入退室管理や個人情報に関するデータを含む媒体の適切な管理、要配慮個人情報等の特定の個人情報を取扱う区域の明確化等を実施。
・技術的措置において、各種情報システムへのアクセス制御および管理や、暗号化等による保護、情報システムの保護にかかるセキュリティ対策の導入等を実施。

7.開示・訂正等、お問合せ等

弊社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示･訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えいたします。

以上

［備考］
○上記方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。
○上記方針における「個人番号」、「特定個人情報」の各用語の定義は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律における定義のとおりです。
○弊社の従業員管理係る個人情報のお取扱いについては、別に定めます。
○弊社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別にお示しした場合は、その利用目的等の内容が上記方針の記載に優先します。

株式会社エネゲート
（2005年4月20日制定、2022年4月7日最終改正）

個人情報の保護に関する法律（以下、法といいます。）において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、
次のとおり公表いたします。

1.個人情報の利用目的 （法第21条第1項関係）

◇弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
（１）電気計測器および関連機器の製造、販売、修理調整、取替工事、検定申請代行
（２）電力の開閉装置、配電盤、電源装置等各種電気機器の製造、販売、工事および保守管理
（３）電気制御システム、情報通信システム、省エネルギーシステムおよび関連機器の開発、設計、製造、
　　　販売、工事、保守運用
（４）コンピュータシステムおよびソフトウェアの開発、設計、販売、保守運用
（５）電気設備に関する調査、研究の受託
（６）防火・防災・空調設備の販売および施工、保守管理ならびに水道関連機器および資機材の販売
（７）（１）から（６）までに附帯関連する事業

2.保有個人データに関する事項 （法第32条第1項関係）

◇当該個人情報取扱事業者の氏名または名称：
株式会社エネゲート
〒531-0077 大阪市北区大淀北1丁目6番110号
代表取締役社長　廣田禎秀

◇すべての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）：
　原則として上記「個人情報の利用目的（法第21条1項関係）」の記載内容に同じ

◇開示等の求めに応じる手続き：
【受付窓口】弊社ホームページまたは、本社総務室
※ご対応時間帯：8：30～12：00、13：00～17：30
（土日、祝祭日、５月１日、年末年始など当社事業所休業日を除く）
【手続き等】

（１）請求様式のお渡し

受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送またはご来店時にお渡しいたします。

（２）請求様式のご提出

請求様式に必要事項を記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。

（３）ご本人確認

請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書等。以下、本人確認書類といいます。）を確認させていただきます。郵送にて請求様式をご提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封ください。

（４）代理請求に関して

請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示（郵送の場合は請求様式に当該書類を同封）ください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍抄本等）をあわせてご提出（郵送の場合は請求様式に同封）ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。

（５）本人確認書類のお取扱い

請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。

（６）ご回答

請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで１０営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

（７）手数料

法第３２条第２項に基づく利用目的の通知、法第３３条第１項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、１請求当たり原則として、５００円（消費税等込）の手数料を申し受けます。（お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせしたします。）
※本お取扱いは平成１７年１０月３日受付分から適用します。
※長期間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。
※電磁的記録はCDやDVD等の物理媒体を利用させていただくため、数量に応じて実費費用を手数料に追加で申し受ける場合があります。

（８）その他

弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

◇保有個人データの取扱いに関するお問合せ先：弊社ホームページまたは本社総務室

以上