当社は10月1日（金）、国際事業開発室を新設し、電力需要が急増するアジアを中心に今後展開する海外事業に向けた体制を整備しました。

　今後の日本経済の成長において、電力や水道事業などのインフラ整備や地球環境問題への対応技術や設備の輸出が大きなエンジンになってきています。特に当社が得意とする制御・自動化関連機器や計測機器等については、日本での実績から海外からも注目を集めており、この6月にはタイのエネルギー大臣や太陽光発電会社の幹部が当社を訪れました。加えて、当社にスマートグリッド関連の技術協力依頼がある等、タイを中心にアジアでの電力インフラ整備事業への協力参加の可能性が大きくなってきています。
　また、当社の株主である関西電力様や大崎電気工業様,また他の関西電力グループ会社も過去から幅広く海外活動に力を入れています。このようにグループをあげて海外展開に取り組んでいる中で、当社も海外における事業展開の可能性について検討に着手していきます。　
　 なお、国際事業開発室は、海外業務経験者とスマートグリッド関係技術者など5名(山本常務取締役が室長兼務）でスタートしました。早速、この10月上旬には、アジアのスマートグリッドでのコンサルティングや機器の受注を目指し、タイに技術者を派遣します。